NEC VALWAY

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2022年6月、いよいよ改正公益通報者保護法が施行されます。

『すでに窓口を設置しているが通報が入ってこない』
『今の窓口で本当に法対応できているのか？』
『実効性の高い窓口を設置するには？』

ご担当者の抱える課題についてTMI総合法律事務所のパートナー弁護士と解決のヒントを探る、
ディスカッション形式のウェビナーです。

こんな方におすすめのウェビナーです

  • 法改正に向けて実効性の高い窓口を設置したい
  • 法改正に向けて実効性の高い窓口を設置したい
  • 外部に設置した窓口の独立性に不安を感じている

当日のプログラム

2021年12月7日 15:00 開始

15:00～15:05 セミナー開催のご案内 事務局
15:05～15:35 TMI総合法律事務所
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NEC VALWAY株式会社

～内部通報窓口の機能・実効性に担当者が抱える課題～

【ディスカッション】
事前アンケートやライブでいただいたご担当者様の課題に対し、解決のヒントを探っていきます。

  • TMI総合法律事務所 大井哲也

    TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
    大井　哲也　（おおい・てつや）

    TMI総合法律事務所パートナー弁護士（https://www.tmi.gr.jp/people/t-oi.html）、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役（https://tmiconsulting.co.jp/）。
    2001年弁護士登録。経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任し、日本経済新聞社弁護士ランキング情報管理分野選出。クラウド、インターネット･インフラ/コンテンツ、システム開発紛争、個人情報保護法対応、情報漏洩インシデント調査・事後対応実務に精通し、専門分野は、M&A、IPO、サイバーセキュリティ・インシデント対応。
    大井哲也オフィシャルサイト（https://tetsuyaoi.com/）

  • TMI総合法律事務所 戸田謙太郎

    TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
    戸田　謙太郎 (とだ・けんたろう)

    TMI総合法律事務所パートナー弁護士・NY州弁護士（https://www.tmi.gr.jp/people/k-toda.html）、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役（https://tmiconsulting.co.jp/）、中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）
    独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
    また、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020及び2021に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。

15:35～15:40 事務局

NEC VALWAY　内部通報窓口代行サービスのご案内

内部通報窓口代行サービスのページはこちら
15:40～15:55 TMI総合法律事務所

『指針の解説』から見る実効的な内部通報制度の構築方法
15:55～16:00 アンケートのご案内 事務局

Zoomウェビナーのお申込みについて

ウェビナー参加をご希望される方は「Zoomウェビナー参加お申込みページはコチラ」より遷移し、入力ページよりエントリーをお願いいたします。
エントリー完了後、会場となるミーティングルームの情報をお知らせいたします。
（競合企業にお勤めの方、個人の方のお申し込みはお断りすることがございます。）
※当日までに視聴に必要な環境（PC、スマートフォンやネット環境等）をご準備ください。

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NEC VALWAY株式会社

本社 東京都港区芝1丁目15番11号 芝光和ビル
代表者 代表取締役社長 矢倉 聡
設立 2001年5月15日
資本金 5,000万円
株主 NECマネジメントパートナー株式会社（100％）
拠点 北海道札幌市北区北7条西1丁目2-6 NCO札幌
沖縄センター：沖縄県うるま市
京都センター：京都府京都市