パワハラ法施行前にやるべき事がわかる!トラブルを早期発見できる環境をつくるには?

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●あなたの会社の通報窓口は機能していますか?

■「働き方改革」が不正リスクを高める。
長時間労働規制が、政府の後押しによって企業の労務対応に大きな変革をもたらしています。また痛ましい事件をきっかけに長時間労働やパワハラ問題に世間の関心が集まっています。
「働き方改革」によって労働者の長時間労働規制を本格的に進めていく今の時代、刑事処罰を受けるリスクに配慮することももちろん必要ですが、世間から「ブラック企業」と烙印を押されるリスクこそ避けなければなりません。
内部告発を抑制し、内部通報で不正の芽を摘むことが求められています。
■従業員達の、まずは相談相手になりたい。
「上司から売上に対する圧力が強いけど、これはパワハラじゃないのか?」「あの人、やたらと肩や手にボディタッチしてくるけどセクハラじゃないの?」など、会社の中の少し困った事を誰かに相談するのは意外と難しいですね。大ごとになるのも嫌だし、信頼できる相手もいない。NEC VALWAYの内部通報窓口代行サービスは、まずは小さな事でも気軽に相談できる窓口を用意する所から始まります。コールセンター業務を活かした傾聴スキルの高い担当者が相談を受け付ける事で、信頼関係を築きながら詳しい話を聞けることにより、コンプライアンス違反などのリスクの早期把握・対処につながります。物事が問題化する前に未然に防ぐ事で社内における「違法行為への抑止力」となるため、結果として会社と従業員の環境改善に役立ちます。
■会社の正義に立ちはだかる者が、社内にいた。
社内のコンプライアンス違反を発見し、告発しても問題が解決するとは限りません。監督責任を恐れた上長が経営幹部や監査役まで報告をせず、部内でうやむやにしてしまう例が過去何度も見受けられました。また、上長を含め他同僚達が問題を問題として扱わず、そのまま放置されて本人だけが悩み続けると言う事もあるかもしれません。
■中立的な第三者として、忖度の無い報告を。
外部に通報窓口を設置することで、社内事情に左右されずに中立・公正な対応を取る事ができます。また、窓口スタッフと相談・通報する従業員に直接の面識がないため「安心して話すことができる」「匿名性が確保される」というメリットもあります。
内部通報(公益通報)とは、
企業や各種組織において、社員・職員などが、法令違反、規則違反などさまざまな不正行為や疑問などを組織内部の窓口に対して、
匿名または実名で相談・照会・通報することを目的とした特別な通報制度のことです。
国民生活の安心・安全を損なうような企業不祥事の多くが、内部の関係者からの通報を契機として相次いで明らかになったことから、2006年に「公益通報者保護法」が制定されました。
制度自体がなかなか浸透しないことをうけ、2016年、消費者庁はガイドラインを改正し、内部通報制度の整備・改善を進めるため、事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を具体化・明確化し公表しました。
今後は内部通報制度に関連して認証制度や報奨制度の導入や法改正も予定されています。
【コラム】内部通報制度が働き方改革を支える
「働き方改革」は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。6時間程度の勤務時間で週休3日制、在宅勤務が可能で女性や外国人、シニアが入り混じって活躍できる環境。ルーティンワークのほとんどはRPAやAIが担い、社員は考える時間、企画する時間に費やす。活発な意見交換の中から斬新なアイディアや企画が次々と生まれ、世界と戦える企業が現れる。
働き方改革のゴールはこのような「風通しがよく」「やりがい」のある環境の実現にあると思います。
内部通報を通してお客様と接する中で感じることは、風通しの良い会社ほど「内部通報制度」を一生懸命運営しているということです。
役職や年齢にとらわれず自由闊達に意見交換が出来る環境にありながら、係長⇒課長⇒部長⇒役員等のレポートラインがしっかりと機能している会社は、その社風や文化を維持する為に内部通報制度が重要であることを理解されているのです。
風通しの悪い職場で「働き方改革」に取り組む事は困難でしょう。
内部通報制度をリスク対策という視点でなく「働き方改革」の視点で考えることもまた大切ではないでしょうか。
※レポートライン…企業や組織の中で業務報告や意思疎通を行う際の系統

●内部通報制度認証(WCMS認証)の解説

内部通報制度認証(WCMS認証)とは?
「内部通報制度に関する認証制度(WCMS認証)」とは、優れた内部通報制度を整備・運用する企業を高く評価する認証制度です。この認証を受けることで、その企業が適切な内部通報を活用したコンプライアンス経営等を推進するための優れた経営システムを構築しているという「お墨付き」を示し、また消費者等のステークホルダーが認証取得企業を高く評価することで、企業価値の向上や消費者等の安全安心の向上を図ることが狙いです。そしてこの認証を受けるため、実効的な内部通報制度の整備・運用を行う企業が増えることが期待されています。
認証制度は、事業者自らが自身の内部通報制度を審査した結果を登録する「自己適合宣言制度」と、中立公正な第三者機関が事業者の内部通報制度を審査・認証する「第三者認証制度」の二つの制度から構成されており、前者は2018年から、後者は2019年より実施されました。
内部通報制度に関する認証制度の導入について(消費者庁)
認証を受けるには?
内部通報の制度設計については、2016年に消費者庁が民間事業者向けの内部通報ガイドラインを策定しています。認証制度において必ずしもガイドラインに沿った内部通報制度の運用を求めているわけではありませんが、有効に機能する内部通報制度の整備・運用にあたっては、ガイドラインの各項目を参考にすることができるでしょう。
認証にあたっての審査基準は、PDCAサイクルによる内部通報制度の継続的な維持・改善を促す基準とされる予定です。消費者庁が公表した報告書では、およそ40項目にわたる審査基準案が示されています。

●内部通報制度の
実態調査より(抜粋)

■内部通報制度導入の効果は?
導入により「違法行為の抑止や」「自浄作用の向上」が期待できる。内部通報制度はコンプライアンス経営を推進していくための有効なツール。
    25.0% 50.0%

※出典:「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査」(消費者庁)

■社外通報窓口の設置理由は?
社外に通報窓口を設置している企業の68.7%が「通報理由について社内事情に左右されずに中立・公正な対応をとりやすい」を設置理由としている。
    40.0% 70.0%

※出典:「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査」(消費者庁)

■事業所における不正発覚の端緒は?

不正発券のきっかけの第一位は内部通報 内部通報制度はリスクの早期把握のための有効なツール
内部通報制度はリスクの早期把握のための有効なツール
    30.0% 60.0%

※出典:「平成28年度 民間事業者における内部通報制度の実態調査」(消費者庁)

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サービス仕様 サービス仕様 サービス仕様

受付内容、対象者の範囲、受付チャネルなどはお客様に応じてカスタマイズが可能です。

受付内容
  • 法令違反行為もしくは違反していると疑問を感じた行為
  • 定款・規則、社内規程違反行為もしくは違反していると疑問を感じた行為
  • メンタルヘルス相談
  • ハラスメント相談
  • 改善提案・意見 など
受付チャネル
  • 電話(平日8:30~19:00 )
  • Eメール
  • WEBフォーム
  • 郵送
通報・相談対象者

正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトのうちお客様にて対象を選定

窓口対応者

原則として3年以上の電話対応経験がある女性社員が対応いたします。
また、メンタルヘルス相談については専門職が対応いたします。

リスクレポート
  • 基本情報
     日時、受付チャネル、対応者
  • 相談者情報
     氏名、所属
  • 通報、相談内容
     カテゴリ、被通報者、発生時期、場所

NEC VALWAYだからできる5つのサービス!

■内部通報の設置場所ごとの比較

■相談・通報時のサービスイメージ

お電話やWEBフォーム、その他チャネルよりご連絡いただいた相談・通報内容は以下のように運用されます。頂いた内容は、NEC VALWAYの個人情報保護方針に基づいて取り扱いますのでご安心ください。詳しくは個人情報保護方針をご覧ください。

メンタルヘルス相談時のイメージ

不安や悩み、ストレスを抱える従業員からの相談に対し、専門職がメンタルヘルスに配慮した対応をするとともに、必要に応じて貴社産業医などに情報提供いたします。

※専門職…精神科医、産業カウンセラーなど

最初から証拠を示して法令違反行為を通報するという例は少なく、メンタルヘルス相談の中で、パワハラや違法な長時間労働が発覚するケースも多くあります。

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サービスプラン サービスプラン サービスプラン

料金体系 料金体系 料金体系

内部通報窓口代行サービスはご契約時の受付対象者数と導入するプランに応じて費用が変動する料金体系です。

■オプションサービス

■アドバイザー

企業法務の専門家弁護士法人リーガルリンク

法律相談が必要な場合には企業法務に精通した弁護士をご紹介※することができます。

  • 住所 105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-2 岩尾ビル6F
  • 電話 03-6809-2841
  • 所属 東京弁護士会
  • https://legalink.jp/
代表 渡邊 大祐 [ 弁護士/米国公認会計士 ]
慶應義塾大学総合政策学部卒業。2008年弁護士登録(東京弁護士会)。
ベーカー&マッケンジー法律事務所、都内大手特許商標事務所の勤務を経てリーガルリンク法律事務所開設、同事務所を法人化。
※弁護士資格を有しない者(非弁護士)が法律事件について法律上の専門的知識に基づいて法的見解を述べることや法律事務を取扱うことは法律(弁護士法72条)により禁止されておりますので当社はお客様に対し法的助言はできません。契約はお客様と弁護士間で行っていただきます。

精神科医が提供する産業医サービス株式会社産業医グループこころみ

精神保健福祉士やカウンセラーによるカウンセリングサービスのほか、産業医やストレスチェック実施者の紹介も可能です。

代表 松谷 将宏 [ 精神科専門医 ]
和歌山県立医科大学卒業。大阪市立大学医学部付属病院にて初期臨床研修修了の後、大阪の精神科病院に計5年間勤務し精神科救急医療に従事。その後東京都に拠点を移し都内複数のメンタルクリニック・睡眠医療専門クリニックにて勤務しながら、大阪・東京・札幌を中心に産業医業務を展開。平成28年に(株)産業医グループこころみを設立。

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