2022年、事業者に対し
２つの法律による窓口の設置
が義務付けられました
2022年4月 中小企業に適用 パワハラ防止法
2020年6月に施行されたパワハラ法が、中小企業にも適用され、
パワハラ相談窓口の設置が義務付けられました。
2022年6月 施行 改正公益通報者保護法
301名以上の事業者に内部通報窓口の
設置が義務付けられました。
こんなお悩みありませんか？
- 社内に窓口を設置したが通報が入ってこない。
- 社内窓口では相談しにくいという声があがっている。
- 窓口担当者の負担が大きい。
- ハラスメント相談と公益通報どちらも受付けられる窓口を設置したい。
- 従業員のメンタルヘルスもカバーしたい。
- 顧問弁護士にお願いした窓口の中立性って…？
このようなお悩みに、第三者機関のNEC VALWAYが
実効性の高い『相談しやすい』窓口の運営を
ご支援いたします！
従業員・通報窓口・貴社間での
サービス運用イメージ
選ばれる5つのメリット
-
労務担当者の負担を軽減
社内窓口を設置している企業では、担当者が兼任をしていたり、長時間にわたる相談対応や内容をまとめるために大きな負荷がかかったりするケースが多いと言われています。内部通報窓口代行サービスでは、相談員が必要事項をしっかりヒアリング。法的リスクが潜む事案には、提携弁護士によるリスクレベルを付与したレポートを納品。担当者は調査や解決に専念できます。
-
小さなことでも気軽に相談できる窓口
内部通報窓口代行サービスは、傾聴スキルの高い相談員がどんな些細な相談もしっかりお話をお伺いします。相談者が「こんなこと相談してもいいの？」と思いながら相談した内容に、会社にとって重大なリスクが隠れていることも少なくありません。どんな些細なことも相談しやすい窓口の運営により、会社が対応すべきリスクの迅速な検知を支援いたします。
-
安心の多言語対応
労働人口の減少や企業のグローバル化が進み外国人労働者が増加しています。NEC VALWAYの内部通報窓口代行サービスは、外国人従業員からの外国語での相談にも対応。翻訳・通訳を行い日本語でレポートを納品いたします。英語と中国語は標準料金内で対応、その他の言語もオプションで13言語まで拡張可能です。
-
メンタル相談
相談内容が原因で、眠れていない・食事がとれないなどメンタル不調がみられる相談者には、提携の精神科医との電話面談をおすすめいたします。異動や業務による精神負担、最近ではテレワークの増加によるメンタル不調者も少なくありません。内部通報窓口代行サービスでは幅広い受付範囲で従業員のメンタルケアもカバーすることが可能です。
-
NECならではのセキュリティ・拡張性
当社はNECグループならではの堅牢なセキュリティ基準を順守し窓口の運営を行っております。また、NECが持つ最新の技術やお客様からいただいた声を活かしたサービスの拡大の可能性もNEC VALWAY内部通報窓口代行サービスの強みです。
内部通報窓口代行サービス 利用ユーザーは1,200社を突破！
（※利用ユーザー例はほんの一部です ※順不同）
導入いただいたお客様のインタビューはこちら
サービス仕様
受付内容
- 法令違反行為もしくは違反していると疑問を感じた行為
- 社内ルール違反行為もしくは違反していると疑問を感じた行為
- メンタルヘルス相談
- ハラスメント相談
- 意見・要望・改善提案 など
受付チャネル
- 電話（平日8：30～19：00／土曜日 8：30～17：00）
- Eメール
- 専用WEBフォーム
- 郵送
通報・相談対象者
企業・団体の労働者（役員・正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト等）からお客様にて対象を選定
※グループ会社や子会社を含めた運営可能
※退職者の追加が可能
窓口対応者
当社所定の研修カリキュラムを修了した女性社員が対応します。
また、メンタルヘルス相談については専門職が対応します。
リスクレポート
納品物
- リスクレポート
- 実績報告書（四半期ごと）
さらに詳しくお知りになりたい方
オンラインでサービスのご紹介が可能です
こちらから商談予約をお申込ください。
-
こちらはオンライン商談専用の日時調整ページになります。
※直接の訪問をご希望の場合や、サービス導入検討以外のお打合せをご希望の方は、お問合せフォームからご連絡をお願いします。
-
サービス紹介予約ページよりご希望の日程をご自分で設定してください。
-
電子メールより後日ミーティングにご招待いたします。
私たちがご説明します！
織田
東間
対応ツール一覧
Zoom
Microsoft Teams
サービスプラン
| ベーシック | スタンダード | |||
|---|---|---|---|---|
| 準備 | 社内説明会資料作成・講師派遣 | オプション | ||
| 周知ツール（カードやポスターなど）作成 | オプション | |||
| 通報WEBフォーム作成 | 〇 | 〇 | ||
| 窓口運営 （受付） | チャネル | 専用WEBフォーム | 〇 | 〇 |
| 電話 | － | 〇 | ||
| Eメール | 〇 | 〇 | ||
| 書面 | 〇 | 〇 | ||
| 受付テーマ | 法令違反 | 〇 | 〇 | |
| 社内ルール違反 | 〇 | 〇 | ||
| ハラスメント相談 | 〇 | 〇 | ||
| メンタル相談 | － | 〇 | ||
| 意見・要望・改善提案 | 〇 | 〇 | ||
| 対応言語 | 日本語&英語＆中国語 | 〇 | 〇 | |
| その他言語 | オプション | |||
| 窓口運営 （報告） | リスクレポート作成（通報毎） | 〇 | 〇 | |
| 実績レポート作成（年４回） | 〇 | 〇 | ||
| 対処 | 事実確認・不正調査 | － | － | |
| 是正措置・再発防止策策定 | － | － | ||
| 通報者に対する回答 | 〇 | 〇 | ||
料金体系
| 項目 | プラン | ||
|---|---|---|---|
| ベーシック | スタンダード | ||
| 初期導入費用（初年度のみ） | 5.0万円 | 10.0万円 | |
| 窓口設置費用 | 100名未満 | 19.2万円/年 | 24.0万円/年 | 100名~299名 | 38.4万円/年 | 48.0万円/年 |
| 300名~499名 | 57.6万円/年 | 72.0万円/年 | |
| 500名~999名 | 72.0万円/年 | 90.0万円/年 | |
| 1000名~1,999名 | 84.0万円/年 | 105.0万円/年 | |
| 2,000名~2,999名 | 96.0万円/年 | 120.0万円/年 | |
| 3,000名~3,999名 | 108.0万円/年 | 135.0万円/年 | |
| 4,000名~4,999名 | 120.0万円/年 | 150.0万円/年 | |
| 5,000名~5,999名 | 132.0万円/年 | 165.0万円/年 | |
| 6,000名~6,999名 | 144.0万円/年 | 180.0万円/年 | |
| 7,000名~7,999名 | 156.0万円/年 | 195.0万円/年 | |
| 8,000名~8,999名 | 168.0万円/年 | 210.0万円/年 | |
| 9,000名~9,999名 | 180.0万円/年 | 225.0万円/年 | |
- 表示価格はすべて税抜価格です。別途消費税を頂戴いたします。
- 本価格表は2023年3月21日（火）から2023年9月20日（水）までのお申込みに適用いたします。
- ご契約期間は1年間です。
- 契約期間中の契約変更については変更手数料30,000円を頂戴いたします。
オプションサービス
| No. | オプションサービス | 料金 | |
|---|---|---|---|
| １ | 講師派遣 | パワーハラスメント対策研修サービス | 120,000円～ |
| ２ | 内部通報制度説明会 | 120,000円+交通費 | |
| ３ | ツール制作 | 配布用カード制作 | 3,000円/100枚+送料 |
| ４ | 周知用ポスターの制作（A3） | 2,000円/10枚+送料 | |
| ５ | 機能拡張 | 多言語対応オプション （韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ロシア語 タガログ語・ベトナム語・ヒンディー語 インドネシア語・ネパール語・フランス語） | 1言語追加につき 240,000円/年 |
| ６ | 納品先分割オプション | 240,000円/年 | |
| ７ | 専用回線オプション | 240,000円/年 |
よくある質問
Q従量課金のプランはありますか？
プランはベーシック（電話・メンタル相談なし）とスタンダード（電話・メンタル相談あり）の2つのみのご用意となります。
当サービスの料金は窓口を利用する従業員数で設定した年額料金となります。受付する通報・相談の範囲や受付件数、電話の通話時間等による追加料金はございません。
Q親会社でサービスを契約（窓口設置）して、グループ会社や子会社の従業員からも通報・相談を受付けることは可能ですか？
グループ会社や子会社の労働者を窓口利用対象者に含めることは可能でございます。
通報・相談のご報告先（リスクレポートの納品先）や実績報告レポートを分ける必要がある場合は別途オプションの追加が必要となります。※納品先分割オプション
Qメンタル相談の専門医との面談の内容は会社に報告されますか？
ご相談受付時、会社に対して相談内容の報告を希望するか、しないかをご本人に確認いたします。希望されている場合には相談内容及び専門医との面談結果（メンタルヘルスリスクレベルとコメント）をご報告いたします。希望されない場合は、弊社窓口でメンタル相談を受付けたことのみをご報告いたします。
Q匿名の通報では、調査や対策が難しい場合があります。
当サービスは匿名の相談者でも窓口を通したご連絡が可能です。
パワハラ相談など、相談者の実名や所属の開示がなくこれ以上の調査を進めるのが難しい場合など、当社窓口を通して相談者に実名や所属の開示をお願いすることも可能です。
Q窓口利用対象者に退職者を含めることは可能ですか？
可能です。
退職者は人数が把握できないため、料金の対象人数には含めずに追加していただけます。改正公益通報者保護法に基づき1年以内の退職者を含めることを推奨しております。
Q相談員を女性に限定している理由は何ですか？
センシティブ（セクハラ・PMS等）な相談内容が含まれるケースがあるため、相談員を女性に限定しています。また、泣きながら相談をされる方もいるので、柔らかな対応ができる女性が望ましいと考えています。
Q会社への報告に通報・相談者が同意しない場合はどのような対応になりますか？
通報・相談を受付けたことのみをご報告する簡易的なレポートの納品となります。このレポートには相談テーマ、会社への報告に同意しない理由が記載されます。
Q専用回線オプションのメリットを教えてください。
お客様専用のフリーダイヤルをご用意いたします。
お客様に決めていただいた窓口名を名乗って相談員が受付を行うことで、従業員様に安心感をもって通報・相談をいただけます。
Q納品先分割オプションが必要なケースとは？
- ①グループ会社や子会社の従業員様からの通報・相談も受け付ける場合で、ご報告先をそれぞれの会社のご担当者様に分ける場合
- ②四半期ごとに納品する実績報告書をグループ会社や子会社で分けて作成を希望する場合
ウェビナーアーカイブ・動画配信
NEC VALWAY株式会社が実施した、内部通報に関する過去のウェビナーです。
バナーをクリックして動画をご視聴いただけます！
不満や悩みは必要ない！？
今求められる内部公益通報制度とは
開催日：2022年7月13日
配信期限日：2023年7月12日
6月1日、とうとう改正公益通報者保護法が施行、内部通報や告発を受ける窓口の設置が義務化されました。 通報者の保護が進んだ一方で、実務上の負担として 「通報窓口というより不満や悩みの窓口になっている」 という声がよく聞かれます。 不満は聞くべきでないのか、悩み相談窓口と内部通報窓口は分割して運用すべきなのか。 800件を超える通報事案に携わる弁護士との、悩みの相談に潜むリスクを中心としたディスカッション形式のウェビナーです。
労働者の声が届く！
～事例からみる窓口一本化の実効性～
開催日：2022年4月6日
配信期限日：2023年4月5日
2022年4月、中小企業にパワハラ対策が義務付けられ 6月にはいよいよ改正公益通報者保護法が施行されます。
- 「実際にどんな相談が入ってくるのか不安」
- 「パワハラ相談と公益通報の窓口を一本化することにメリットはあるのか」
- 「窓口を社内におくべきか外部にすべきか迷っている」
いよいよ施行！
改正公益通報者保護法
ゲスト：TMI総合法律事務所 大井哲也氏・戸田謙太郎氏
開催日：2021年12月7日
配信期限日：2022年12月6日
2022年6月、いよいよ改正公益通報者保護法が施行されます。改正に伴い従業員301名以上の企業には内部通報窓口の設置が義務付けられます。 今年10月には公益通報者保護法に基づく指針の解説が公表されました。 TMI総合法律事務所のパートナー弁護士とご担当者の窓口設置に関する課題について解決のヒントを探るディスカッション形式のウェビナーです。
法改正待ったなし
実効性の高い内部通報制度とは
ゲスト：TMI総合法律事務所 大井哲也氏・戸田謙太郎氏
開催日：2021年9月7日
配信期限日：2022年9月6日
2022年、約15年ぶりに公益通報者保護法が改正されるとともに、パワハラ対策が中小企業に対しても義務化されます。 本ウェビナーではTMI総合法律事務所のパートナー弁護士が この２つの法律に対して企業がとるべき対策を徹底解説いたします。
