6月1日、とうとう改正公益通報者保護法が施行、内部通報や告発を受ける窓口の設置が義務化されました。
通報者の保護が進んだ一方で、
実務上の負担として 「通報窓口というより不満や悩みの窓口になっている」 という声がよく聞かれます。

不満は聞くべきでないのか、悩み相談窓口と内部通報窓口は分割して運用すべきなのか。
800件を超える通報事案に携わる弁護士と、悩みの相談に潜むリスクを中心に今必要な内部公益通報制度についてディスカッションします。

こんな方におすすめ

  • >窓口運用のイメージを掴むため通報や相談の事例を聞きたい

    窓口運用のイメージを掴むため通報や相談の事例を聞きたい

  • 社内に設置している窓口の実務に課題を抱えている

    社内に設置している窓口の実務に課題を抱えている

  • 公益通報窓口の設置を検討している

    公益通報窓口の設置を検討している

当日のプログラム

2022年7月13日 15:00 開始

15:00~15:05 セミナー開催のご案内
15:05~15:25

Discussion1

分ける?まとめる?内部通報窓口と悩みの相談窓口

改正された公益通報者保護法を踏まえた上で、実効性の高い内部公益通報窓口を設計・運営するポイントを探ります。

15:25~15:45

Discussion2

不満や悩みの相談に潜むリスク

今窓口にはどのような相談が入ってきている?
そこに潜む会社が対応すべきリスクとは?
リスクレポート監修の弁護士と実際の事例を見ていきます。

15:45~15:50

NEC VALWAY 内部通報窓口代行サービスのご紹介

15:50~16:00 質疑応答/アンケートのご案内

登壇者

  • 渡邊 大祐

    渡邊 大祐

    弁護士法人リーガルリンク
    弁護士/米国公認会計士
    ベーカー&マッケンジー法律事務所や都内大手特許商標事務所での勤務を経て、弁護士法人リーガルリンクを設立。
    2018年4月以降、NEC VALWAYと業務提携し『内部通報窓口代行サービス』では過去800件を超える通報事案を監修。

  • 佐藤 雅彦

    佐藤 雅彦

    NEC VALWAY株式会社
    事業運営本部 DX推進部 部長
    入社以来、ヒトとデジタル技術を活用した数々のBPOサービスをリリース。
    2018年、企業が自らリスクを検知し是正しやすい仕組みを作るため「内部通報窓口代行サービス」を設計。
    以降も労働者の声を「職場の不健康」として可視化し、ウェルビーイングを向上させるソリューションを開発中。

ウェビナー参加者様特典

投影したPDF資料をプレゼント!

内部通報をお申込み頂いた方には特典をご用意しています。

Zoomウェビナーのお申込みについて

ウェビナー参加をご希望される方は「Zoomウェビナー参加お申込みページはコチラ」より遷移し、入力ページよりエントリーをお願いいたします。
エントリー完了後、会場となるミーティングルームの情報をお知らせいたします。
(競合企業にお勤めの方、個人の方のお申し込みはお断りすることがございます。)
※当日までに視聴に必要な環境(PC、スマートフォンやネット環境等)をご準備ください。

NEC VALWAY株式会社

本社 東京都港区芝1丁目15番11号 芝光和ビル
代表者 代表取締役社長 矢倉 聡
設立 2001年5月15日
資本金 5,000万円
株主 NECマネジメントパートナー株式会社(100%)
拠点 北海道札幌市北区北7条西1丁目2-6 NCO札幌
沖縄センター:沖縄県うるま市
京都センター:京都府京都市