NEC VALWAY

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2022年、約15年ぶりに公益通報者保護法が改正されるとともにパワハラ対策が中小企業に対しても義務化されます。
本ウェビナーではTMI総合法律事務所のパートナー弁護士が2つの法律を解説。
「何から手を付けて良いかわからない…」「現在の社内窓口で対応できているのか不安」
そんな悩みをお持ちのご担当者様、ぜひご参加ください。

こんな方におすすめのウェビナーです

  • 企業はどこまで対応する必要がある?

    2022年施行の改正公益通報者保護法や、
    中小企業にも対策が義務化される、
    パワハラ防止法
    について詳しく知りたい。

  • どうすれば利用・運用しやすい窓口になる…?

    社内に内部通報・ハラスメント通報窓口が存在しているが、相談件数が少ない。
    また、担当者のリソースが足りないなど運用面に負担があり、見直しを検討中。

  • 軽い悩みごとの段階で対応するメリットって…?

    内部通報だけでなく、 従業員の悩みや、意見・要望もヒアリングできる体制を整えたい。

当日のプログラム

21年9月7日 15:00 開始

15:00~15:05 セミナー開催のご案内 事務局
15:05~15:45 TMI総合法律事務所

改正公益通報者保護法・パワハラ防止法の概要説明

【質疑応答】
参加者のみなさまに事前アンケートでいただいた質問に講師が回答します。

  • TMI総合法律事務所 戸田謙太郎

    TMI総合法律事務所
    戸田 謙太郎 パートナー弁護士

    独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。

  • TMI総合法律事務所 大井哲也

    TMI総合法律事務所
    大井 哲也 パートナー弁護士

    IPO、企業間紛争、クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、loT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社会法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

15:45~15:55 NEC VALWAY株式会社

NEC VALWAY 内部通報窓口代行サービスのご紹介

内部通報窓口代行サービス通報に限らず従業員のメンタル相談や意見・要望等幅広い範囲の受付を行いたい…
貴社の要望に合わせたカスタマイズが可能な、NEC VALWAYの内部通報窓口代行サービスをご紹介させていただきます。

15:55~16:00 アンケートのご案内 事務局

Zoomウェビナーのお申込みについて

ウェビナー参加をご希望される方は「Zoomウェビナー参加お申込みページはコチラ」より遷移し、入力ページよりエントリーをお願いいたします。
エントリー完了後、会場となるミーティングルームの情報をお知らせいたします。
※当日までに視聴に必要な環境(PC、スマートフォンやネット環境等)をご準備ください。

Zoomウェビナー参加お申込みページはコチラ お問い合わせボタン

NEC VALWAY株式会社

本社 東京都港区芝1丁目15番11号 芝光和ビル
代表者 代表取締役社長 矢倉 聡
設立 2001年5月15日
資本金 5,000万円
株主 NECマネジメントパートナー株式会社(100%)
拠点 北海道札幌市北区北7条西1丁目2-6 NCO札幌
沖縄センター:沖縄県うるま市
京都センター:京都府京都市