

SocioFuture株式会社https://www.scft.co.jp/
- 設置理由
- 窓口からの相談内容を一元化するため
- 従業員規模
- 3,000~3,999名
- 業種
- ITサービス


- 1. コンプライアンスに対する管理態勢の整備の一環として、改正された公益通報者保護法ガイドラインへの対応を検討していた。
- 2. グループ各社で相談窓口を設置していたことから、社外窓口からの相談内容をグループで一元的に把握・管理する態勢を整備する必要があった。
また、昨今のネット環境を踏まえて、相談の受付チャネルを見直す必要性を感じていた。

- 1. 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に対応していること
- 2. 従業者の家族対応および複数チャネルからの受付対応ができること
- 3. 委託費用と提供頂くサービス内容のバランスが良かったこと

- 1. 公益通報者保護法ガイドラインを踏まえた管理態勢が整備され、当社のコンプライアンス管理が進捗した。
- 2. 各グループ会社で設置をしている「相談窓口」を一元的に管理したことにより、通報から是正処置、再発防止策の策定までを一貫して行なうことが可能となった。
- 3. 電話やweb受付など、複数チャネルからの受付ができることから、以下の効果を実感した。
①経営リスクに関わる情報把握の機会の充実
②通報者の匿名性の確保
③通報者の通報しやすさの確保
上記に加えて、2020年は、これまでに経験のないコロナ禍の下、感染に対する不安・悩みや、行動制限・リモートワーク推進等の感染予防施策に対する相談の受け皿として機能したことだけではなく、コロナ禍に対応する当社労務施策に関して、従業者がどのように感じているかの一端をうかがい知ることもできた。