NEC VALWAY

内部通報窓口代行サービスお申込み

NEC VALWAY 内部通報窓口代行サービス

お申込みの前に、必ず下記事項をお読みください。


本内部通報受付代行サービス利用約款(以下「本約款」といいます)には、NEC VALWAY株式会社(以下「乙」といいます)が提供する、内部通報受付代行サービス(以下「本サービス」といいます)をお申込者(以下「甲」といいます)が利用するにあたり必要な事項を記載しています。本サービスを利用する場合は、本約款の全文をお読みいただいた上で、本約款に同意していただく必要があります。

【内部通報受付代行サービス利用約款】

第1条(契約の成立)

 本サービスは、甲が本約款の内容を承諾のうえ提出した本紙表面の申込書(以下「本申込書」といいます)を乙が受領することにより契約が成立するものとします。

2.	乙は、次の各号の何れかに該当する場合、甲の申込の承諾をしないことがあります。また、乙は、契約の成立後であっても、次の各号の何れかに該当することが判明した場合には、乙所定の方法にて甲へ通知することにより、本申込を解除できるものとします。
(1)	甲が本申込書又は本サービスの利用条件変更の申出時に、虚偽の事項を乙へ通知したことが判明した場合
(2)	甲が本サービスに関する金銭債務の不履行、サービス仕様書(以下「サービス仕様書」といいます。)又は本約款に違反したことを理由として、本サービスを解約されたことがある場合 
(3)	甲が本約款に基づく債務の履行を果たさないおそれがあると、乙が判断した場合
(4)	利用契約の申込を承諾することが、乙の本サービス提供上、適切ではないと乙が判断した場合

第2条(本サービスの内容)

 本サービスの内容は内部通報受付代行サービス サービス仕様書において定めるとおりとします。なお、乙は一定の予告期間をおいて甲に通知することにより、本サービスの内容(サービス仕様、提供条件、本サービスの種類を追加する等)を変更することができるものとします。

第3条(有効期間、本サービス利用期間・年額利用料・支払い等)

本サービス契約の有効期間は、第1条に定める本サービス契約の成立時から、本サービスの利用期間が終了するまでとします。

2.	契約は年間契約を原則とし、契約期間内に甲が中途解約を申し出た場合においても、サービス料金の返金又は日割精算を行いません。
3.	本サービス利用期間満了の30日前までに、甲及び乙何れからも、本サービス契約を終了する旨の意思表示を行なわない場合は、更に本サービス利用期間を1年間延長するものとし、以後この例によるものとします。
4.	本サービスの利用料金(以下「サービス料金」といいます)は、本申込書表面の「サービス料金」に記載のとおりとします。
5.	経済情勢、公租公課等の変動又は本サービス内容の変更、サービスメニューの追加等により、サービス料金の額が不相当となり、これを変更する必要が生じたと乙が判断したときは、乙から甲へ3ヶ月以上前に書面で通知することにより「サービス料金」を改定もしくは変更することができるものとします。
6.	甲は、本サービス利用開始月の翌月末日までにサービス料金を乙に支払うものとします。
7.	甲は、当社が発行する請求書に基づいて、乙の指定する銀行口座に振り込む方法によりサービス料金を支払うものとし、当該支払いに要する銀行手数料等の費用は契約者の負担とします。なお、請求書発行月の翌月末日までに支払いがなされなかったときは、本サービスの提供はなされないものとします。 

第4条(権利義務の譲渡等の禁止)

 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本申込書により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならないものとします。

第5条(再委託)

 乙は、自己の費用と責任において、本サービス支援を第三者に再委託することができるものとします。但し、甲から委託された個人情報の取扱いを再委託する場合は、甲の事前の書面による承諾を得るものとし、その場合、当該再委託先に対し、本約款における乙の義務と同様の義務を負わせるものとします。

第6条(個人情報等の取扱い及び関連法令の遵守)

 乙は、本サービス契約に関連して知り得た契約者の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号))に基づき定義される情報のうち、本サ-ビス契約の履行に関連して知り得た、当該個人の識別が可能な情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は提供しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

(1)	個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた再委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で対象個人情報を提供する場合
(2)	個人を識別又は特定できない態様で本サービスの開発、評価、分析に使用する場合
(3)	裁判所の発行する令状に基づき開示する場合
(4)	その他、個人情報の保護に関する法律・法令等により開示又は提供が認められる場合


第7条(反社会的勢力との取引排除)

甲及び乙は、現在、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。

(1)	自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又は暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称します。)であること
(2)	自己又は自己の役員が、反社会的勢力を利用すること
(3)	自己又は自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど
(4)	反社会的勢力の維持運営に協力し又は関与すること
(5)	自己又は自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
(6)	自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い、相手方の名誉や信用を毀損し、また、相手方の業務を妨害すること
(7)	自ら又は第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと

2.	甲及び乙は、相手方が前項の確約に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3.	甲及び乙は、相手方が第1項各号の一に違反した疑いがあると合理的に認められる場合は、当該違反の有無を確認することを目的として調査を行うことができるものとし、相手方は、当該調査に協力するものとします。

第8条(解除)

甲又は乙が、次の各号の一に該当したときは、相手方は何らの通知、催告を要せず、直ちに本サービスの全部又は一部を解除できるものとします。

(1)	本サービスに基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間をおいて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間に履行しないとき
(2)	差押え、仮差押え、仮処分の申立てもしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、又は破産、民事再生、会社更生その他これらに類する手続の開始の申立てがなされたとき
(3)	自ら振出しもしくは引受けた手形又は小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき
(4)	前2号のほかその財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき
(5)	前条の表明保証に反していると合理的に判断されるとき

2.	甲又は乙は、甲が前項各号の何れにでも該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

第9条(損害賠償)

乙は、本サービスの提供に関し、乙の故意又は重大な過失により甲に損害を与えた場合に限り、甲に発生した直接かつ通常損害を賠償するものとします。
2.	前項に基づき乙が責任を負う場合、その損害賠償額は、損害発生時の属する会計年度内に乙が甲から受領する又は受領した本サービス料金の総合計金額を上限とします。なお、会計年度とは国の年度に準拠するものとします。

第10条(免責事項)

乙は、次の各号の一により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

(1)	天災地変、騒乱又は暴動その他の不可抗力により、本サービスが提供不能に陥った場合
(2)	甲の責任でなすべき事項を甲が怠った場合
(3)	その他乙の責に帰すべからざる事由による場合

第11条(準拠法)

本約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第12条(裁判管轄)

本約款に関連して生じた甲乙間の紛争については、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(協議事項)

本申込書、本約款又はサービス仕様書に規定のない事項又は疑義の生じた事項については甲乙双方で協議し、円満に解決をはかるものとします。